分類されているのには理由がある。知っておきたい「中小企業」や「大会社」の定義

時に、対立した概念のように使われる「中小企業」と「大企業」という言葉。

多くの人は、それぞれの言葉に対してなんとなく「十数人以下の会社」「上場している会社」という感じで捉えられているかもしれません。

しかし実は、「中小企業」という言葉には、中小企業基本法により定められた明確な定義があります。

対して、「大企業」という言葉には、法で定められた明確な定義はありません。

・・・が、似たような言葉で「大会社」という言葉の定義は存在しますので、中小企業と大会社の定義を、この記事で合わせて紹介します。

ちなみに、中小企業の中でも、さらに人数や売上規模の小さい会社は一般的に「零細企業」という言葉を使われることもあります。

この「零細企業」という言葉の定義も無いのですが、「小規模企業者」という言葉はありますので、これも一緒に説明します。

以下の表の通り、業種別に資本金、または従業員数（常時雇用する労働者の数）のどちらか一方を満たす会社は「中小企業」に定義されます。

業種	資本金	従業員数	小規模企業者※ となる人数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下	20人以下
卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下	5人以下
小売業（飲食店含む）	5,000万円以下	50人以下	5人以下

※「小規模企業者」とは、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者のことをいいます。
ただし、商業（卸売業、飲食店含む小売業）、もしくはサービス業に属する事業が主要事業の会社の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下。

冒頭で、「大企業」という言葉の定義はないことをお伝えしました。
しかし、似たような言葉で「大会社」という言葉が、株式会社の分類の中で定義されています。

以下のどちらかを満たす会社は大会社に分類されます。

大会社以外、つまり以下の両方を満たす会社は、非大会社です。
（中小企業はほぼ非大会社に当てはまることになります）

なお株式会社は、売上規模以外の「株式を誰でも取得できるかどうか」の違いでも、以下のように分類されています。

公開会社: 自由に譲渡できる株式を一部でも発行している会社。
（発行する株式の取得について、株式会社の承認を要する定款を設けていない株式会社）
非公開会社: 当該会社の株式を取得するのに、必ず会社の承認が必要になる会社。
譲渡制限会社や閉鎖会社ともいわれる。
（発行する全部の株式の内容に、譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する定款を設けている株式会社）

「株式を誰でも取得できるかどうか」の違いは、会社の資本や負債とは関係ないので、「大会社で非公開会社」というのももちろんあり得ます。